銀行カードローンは即日融資が停止へって本当なの?

銀行の過剰融資が問題となり、審査や広告に対して自主規制を強化する流れになっています。メガバンクの3行は、2017年4月にカードローンの自主規制強化を発表しました。その動きにネット銀行や地方銀行も追随するようになっています。

 

即日融資が出来なくなるのは、過剰融資と直接関係はありませんが、2018年1月からは全ての銀行カードローンの即日融資が出来なくなります。

 

審査内容が変わる

銀行カードローンの審査は、銀行へ申込をし、審査は保証協会が行い、申込書のチェックや信用情報機関の個人情報を照会し、問題がなければ融資と言う流れになっていましたが、2018年からは、この流れに加えて、銀行は預金保険機構を間に挟み、警察庁の専用回線でつなぎ、利用者に問題がないかを調べる工程が増えます。

 

このデーターを照合するのに、早ければ1日、長くて2週間程度必要で、申込者の過去の履歴基準をクリアしていれば融資が行われます。

 

審査結果が解るのは1日以上~2週間

カードローンの審査は、申込者の個人信用情報を基に審査しますが、信用情報機関の個人情報だけではその人が暴力団員なのかを特定することが出来ません。

 

そこで、銀行側が警察庁の反社会的勢力データベース(以降反社DB)に接続し、反社DBを参照するための時間が必要になるので、銀行の即日融資が出来なくなります。

 

 

全銀協(全国銀行協会)にも反社DBはあるのですが、全ての暴力団員を網羅しているわけではないので、暴力団員やその家族にも融資してしまったという事があります。そこで、暴力団員への融資を防ぐために、警察庁の反社DBと接続するための接続テストが2017年中に行われ、2018年より審査で反社DBのチェックが行われる予定です。

 

警察庁の反社DBにヒットすれば暴力団員ということがわかりますが、その結果が解るのが、早くても翌営業日、場合によっては1~2週間かかるので、銀行は即日融資に対応できなくなります。

 

銀行カードローンはさらに厳しくなる

銀行カードローンは即日融資の停止だけでなく、銀行ごとに自主規制の動きがでてきています。

 

三井住友銀行はこれまでの融資審査よりさらに厳しくするとの発表や「みずほ銀行」はカードローンによる融資額の上限を、利用者の年収の「2分の1」から「3分の1」に改めています

 

そのほか、収入証明が必要な金額を多くの銀行が引下げており。以前は200万円~300万円まで不要だったのが、50万円に下げた銀行もふえています。

 

さらに「最短審査時間」や「即日融資可能」の表記がなくなった銀行も多く「三井住友銀行カードローン」は、審査時間は最短30分という記載がありましたが、現在はその記載がなくなっています。

 

こうした動きがあることから、今よりも審査の厳格化や、借入金額が低くなる可能性もあります。

 

これまで銀行カードローンは「手軽に借りられる」という事を強調していましたが、今後はそのイメージが少し変ってくるようです。